借金の悩みについて調べていると「国が認めた借金救済制度」という言葉を目にすることはありませんか？
弁護士事務所や司法書士事務所が広告に使うことのある言葉で、国が認めた借金救済制度により借金が減額できると書いてあることもあります。
個人的な事情で増やしてしまった借金なのに都合よく減額できるのか？とか詐欺なのでは？と思う方もいるかもしれませんが、確かに借金についての救済制度は存在します。
何の影響もなく借金を減額できる制度はありませんが、少ないリスクで今よりも借金の負担を軽減させることも可能です。
本記事では、国が認めた借金減額方法とは何か？という話から借金減額の方法までを僕の経験談をベースに解説していきます。
Contents
国が認めた借金救済制度とは？
国が認めた借金救済制度とは具体的にどのような方法なのでしょうか？
結論からいうと、国が認めた借金救済制度とは債務整理の手続きのことを指します。
債務整理とは毎月の借金の返済額を減らしたり、払えない借金を減額したりゼロにすることで生活を立て直していくための手続きです。
僕を含め多くの人が行っている手続きであり、怪しい方法でも詐欺でもありません。
債務整理は大きく分けて以下の３つの手続きに分かれます。
任意整理：借金の利息をカットし返済総額を減額
個人再生：借金の元本を100万円または5分の1に減額
自己破産：借金を全額免除
この他にも払いすぎた利息を回収する過払金請求といった方法もあります。
借金や収入の状況によって選ぶべき手続きは異なっていますが、これらの手続きは全て国が認めた借金救済制度と言えます。
国が認めた借金救済制度と言われる理由
借金解決のための方法として紹介した債務整理が国が認めた借金救済制度と言われる理由は、法律によって定められているからです。
経済的な破綻状況となった企業または個人が、財産の清算または再建をし債権者への配当を定める倒産法という法律があります。
この倒産法に含まれてる破産法では自己破産が規程され、民事再生法では個人再生が規程されています。
どちらも手続きとしては裁判所を通して行うものです。
任意整理の手続きに裁判所は関与しませんが、民法で和解についての規程がありますので、借金問題について債務者と債権者の間で交渉をしていくことは国が認めた借金解決方法と言えます。
国が認めた借金救済制度についての広告は怪しい？
国が認めた借金救済制度という言葉を広告で知った方も多いと思いますが、個人的にはこの手の広告には怪しい点があると考えています。
僕が怪しいと感じてしまう理由は、広告の中で国が認めた借金救済制度に関するデメリットが十分に説明されていないからです。
確かに債務整理の手続きは借金の負担を軽減させる効果がありますが、以下のようなデメリットも存在します。
国が認めた借金救済制度のデメリット
・クレジットカードが一定期間は使えなくなる（作れなくなる）
・車や住宅のローンが一定期間は組めなくなる
・銀行口座が一時的に凍結する場合がある
・個人再生と自己破産の場合は官報に名前が載る
国が認めた借金救済制度のデメリットの詳細については、僕の実体験も含めて別記事にまとめています。
参考記事：任意整理のメリット・デメリットを経験者が徹底比較して解説！
国が認めた借金救済制度を利用するには
国が認めた借金救済制度（債務整理）を行うためには専門家への依頼が必要です。
ここでいう専門家というのは弁護士か司法書士になります。
弁護士も司法書士も債務整理の手続きは可能ですが、司法書士は業務が少し限定されています。
自身の借金の状況に応じて弁護士・司法書士どちらを選ぶか決めるようにしましょう。
弁護士・司法書士ともに無料相談を受け付けている事務所が多いので、まずは無料相談をしてみることをおすすめします！
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国が認めた借金救済制度を利用した結果
最後に僕が国が認めた借金救済制度を利用して借金の状況がどうなったか紹介します。
僕はクレジットカードとカードローン合わせて9社からの借金870万円と、奨学金200万円を抱えていました。
このうち9社の870万円の借金を任意整理しています。
任意整理の手続きなので基本的に借金の元本は減額しませんが、返済総額と毎月の返済額を大きく減額させることができました。
返済総額：1,220万円 → 870万円
月々の返済額：20万円 → 12万円
任意整理をしないで返済する場合、毎月20万円の返済を5年間続けても350万円の利息がかかり返済総額は1220万円となる計算でした。
任意整理をしたことで利息がカットされ、元本の870万円の返済をするだけで良くなりました。
また、月々の返済も12万円となり何とか返済していける金額まで減額させることができました。
国が認めた借金救済制度を活用して生活を立て直しましょう
借金を悔やんでいる方もいるかもしれませんが、借金をしてしまったのはもう過去のことです。
過去の失敗に引きずられて、いつまでも苦しい生活を続けるのはやめにしましょう。
僕も1000万円以上の借金をしてしまいましたが、なんとか立て直そうとしています。
本記事で紹介した国が認めた借金救済制度（債務整理）にはデメリットもありますが、時間が経てばデメリットも解消されます。
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の手続きがありますが、借金と収入の状況によって選択できる手続きが異なってきます。
弁護士や司法書士に相談をすれば、借金の状況に応じて最適な借金減額方法を提案してくれます。
借金問題に強くて、無料・匿名の電話相談ができる弁護士事務所に相談してみましょう。
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取材記事：【インタビュー】ひばり法律事務所の山本弁護士に債務整理の体験者が質問！
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