債務整理の中でも個人再生や自己破産と違い、任意整理は裁判所を通さない手続きです。
弁護士事務所に貸金業者との交渉を依頼すれば済むので手続きは簡単です。
ただ、この任意整理は依頼すれば誰でも手続きができる訳ではありません。
やりたくても任意整理ができない場合もあります。
僕も弁護士事務所に借金の相談をしましたが、6つの弁護士事務所に相談をして4つの事務所からは任意整理は受けれないと断られています。
逆に2つの事務所では任意整理を受けてもらえる回答をいただいています。
このように依頼する弁護士事務所によって任意整理できるかどうか分かれますが、任意整理ができるかできないか判断される理由は複雑なものではありません。
以下の2つのどちらかに該当すると任意整理ができません。
・今ある借金を3年から5年で完済できない経済状況
・貸金業者との交渉が不利になるような取引状況
本記事では実際に弁護士事務所に相談をした体験をもとに、任意整理できない理由の詳細と対策について解説していきます。
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任意整理ができない場合の理由
借金の元金を3年から5年の分割で完済できない経済状況
任意整理の手続きでは、現在の借金を無理のない返済方法に変えてもらうための交渉を弁護士と貸金業者で行います。
具体的には、今後の借金の利息をなくして現時点の借金の元金を36回〜60回に分けて返済していくことになります。
利息がなくなるため返済した分は全て元金の返済に回りますし、月々の返済額も低くなり返済の負担を減らすことができます。
任意整理をしたくても、借金の元金を36回〜60回に分けて返済できる経済状況でない場合は弁護士事務所に任意整理を断られます。
（大手の貸金業者からの借金であれば、60回分割を前提として考えてもらえると思います。）
安定した収入がない方や、安定した収入があっても36回〜60回に分割した月々の返済額を払っていけない方が任意整理を断られることになります。
安定した収入がない方が任意整理するための対処法
任意整理をしたら毎月の返済は遅れずに払っていかなければなりません。
基本的に滞納は認められませんので、毎月安定した収入が入ってこない方は任意整理が途中で失敗する可能性があるため弁護士事務所に断られます。
任意整理をするためには、アルバイトでも問題ないので毎月収入が入ってくる状況に持っていく必要があります。
安定した収入があっても月々の返済が難しい方が任意整理するための対処法
任意整理を依頼する際に、弁護士事務所から毎月の収入と支出を確認されます。
支出については食費・光熱費・通信費などざっくりとした内訳を確認してくる弁護士事務所もありました。
毎月の手取り収入から支出を引いた額が返済に回せる金額となりますが、この金額が借金を36回〜60回で分割した返済額を下回っていると任意整理はできません。
金額が下回っていなくても、ぎりぎりの場合は断られる可能性が高いです。
簡単な話ではありませんが収入を増やしてから任意整理を改めて相談するか、ボーナス払いを受けてくれる弁護士事務所に相談をして月々の返済額を減らすといった手段もあります。
貸金業者との交渉が不利になるような取引状況
任意整理ができないもう１つのケースは、貸金業者との交渉が不利になる取引状況の場合です。
まだ契約したばかりのクレジットカードやカードローンは、貸金業者からすると利息も十分に得られていないため交渉に応じてもらえない可能性があります。
契約してから半年ほど返済を続けていれば任意整理できる可能性が高いです。
僕が任意整理をした際に、契約してから半年しか経過していないクレジットカードがありましたが、契約期間の短さが理由で弁護士事務所に断られたのは６つの事務所のうち1つだけでした。
また、滞納が続いていたり返済状況に問題がある場合も交渉が難航する可能性もあります。
もし複数の貸金業者からの借金を任意整理する場合は、取引状況的に交渉が不利になる借金は任意整理の対象から外して手続きするのが良いと思います。
任意整理ができない場合は他の弁護士事務所にも相談しましょう
僕が実際に経験しているように、１つの弁護士事務所から任意整理を断られても他の弁護士事務所では任意整理を受けていただけることもあります。
弁護士事務所にも方針があると思います。
経済状況がぎりぎりの方の任意整理は受けない事務所もあれば、ぎりぎりでも受けて任意整理した後に支払いが困難になったら自己破産に切り替えれば良いという方針もあると思います。
僕は借金830万円を任意整理しているので月々の返済額は少なくありません。
ボーナス払いも含めることで月々の返済を抑えることができましたが、うまくいかなかった場合は自己破産をするしかありません。
そうならないように、支出を見直したり収入を増やすために副業をしたりしています。
個人再生や自己破産ではなく、任意整理にこだわりたい方もいると思います。
そのような方は複数の弁護士事務所に相談をして、任意整理できるところを探してみることをおすすめします。
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