過去に問題となった破産者マップは、現在も見れるのでしょうか？
本記事では、破産者マップの現在や類似サイトについて解説します。
この記事を読んでわかること
- 破産者マップの概要
- 破産者マップの現在
- 破産者マップの類似サイト
- 類似サイトで自分の名前を見つけたときの対処法
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目次
破産者マップとは？
破産者マップとは、自己破産した方の名前や住所などを公開しているサイトのこと。
Googleマップ上のピンを押すと、該当する破産者の名前や住所が表示される仕組みです。
破産者マップは、自己破産を行い困っている方を助ける目的で作られました。
しかし、個人情報を公開している点や悪質に利用する者が現れたことで社会問題となり、公開から3ヶ月で閉鎖となりました。
そもそも自己破産とは？
自己破産は、自分が持っている財産や収入では借金を返済できないと裁判所が認めた場合に、借金を全額免除する手続きです。
自己破産をすると借金の返済義務がなくなるため、「借金解決の最終手段」と言われています。
▼こちらの記事では、自己破産のメリット・デメリットを詳しく解説しています。
破産者マップの問題点
破産者マップは自己破産した方を助ける目的で作られましたが、多くの問題点があったため閉鎖されました。
ここでは、破産者マップの問題点を解説します。
破産者マップの問題点①悪用した詐欺被害が起こる
破産者マップの管理人は、本人からの削除申請により情報を非公開にする仕組みを設けていました。
しかし、第3者が「情報を非公開にするにはお金が必要だ」と嘘を教え、申請費用の名目で破産者からお金を騙し取る詐欺行為が発生。
当時は社会問題として、ネットで取り上げられました。
金融機関からの借り入れが困難になっている自己破産者は、闇金にとって格好の餌食となってしまいます。
破産者マップの問題点②掲載されるのを恐れ自己破産を躊躇する
破産者マップに個人情報が掲載されるのを恐れ、自己破産を躊躇する人が現れてしまったのも問題点の1つ。
自己破産は、借金が返せなくなった場合の最終手段です。
自己破産を躊躇するとさらなる借金を重ね、借金地獄から抜け出せなくなってしまいます。
破産者マップの問題点③法律に違反している可能性がある
破産者マップは、法律に違反している可能性があります。
- 個人情報保護法
- プライバシーの侵害
- 名誉棄損
破産者マップは個人情報や他人に知られたくないことを許可なく掲載しているため、個人情報保護法違反・プライバシーの侵害に当たる可能性があるでしょう。
また、掲載されている情報により社会的評価が下がってしまうことが考えられるので、名誉毀損にも該当します。
破産者マップは現在見れない？
さまざまな問題点のある破産者マップですが、2019年3月19日にサイトが閉鎖され現在は見ることができなくなっています。
2019年3月中旬からアクセスが急増し、最大で1日に230万アクセスを記録。
多くの削除依頼が運営者に寄せられ、一時的にサイトがダウンする事態にまで発展しました。
さらに、詐欺被害が出たことで2019年3月18日に「破産者マップ被害対策弁護団」が設立され、翌日にサイトが閉鎖されることになったのです。
2022年6月に破産者マップがURLを変えて復活してしまい、2023年2月現在も閲覧できる状態になってしまっています。
政府の個人情報保護委員会が2023年1月に運営者を刑事告訴しています。
破産者マップが復活？類似・後継サイトを紹介！
破産者マップの閉鎖後2つの類似・後継サイトが作られましたが、どちらのサイトも現在は閉鎖されています。
ここでは、破産者マップ閉鎖後に開設された2つの類似・後継サイトを紹介しましょう。
モンスターマップ
モンスターマップは、2019年9月に公開された破産者マップの類似サイトです。
破産者マップと同じく、自己破産者の氏名や住所などの個人情報を掲載していました。
Googleマップと連動しており、破産者マップと同様の方法で閲覧可能。
政府の個人情報保護委員会からサイトの停止命令を出され、2020年8月にモンスターマップは閉鎖。
現在は閲覧できなくなっています。
自己破産・特別清算・再生データベース
「自己破産・特別清算・再生データベース」は、2019年9月に設立された破産者マップの類似サイトです。
破産者マップとの違いは、GoogleマップではなくYahoo！地図にリンクされている点。
検索フォームに自己破産者の住所が自動的にコピペされ、容易に住所検索できる仕様でした。
自己破産・特別清算・再生データベースは、一度閉鎖されたあと別のドメインで復活しましたが、現在は新しいサイトも閉鎖されています。
破産者マップの類似サイトで自分の名前を見つけたら…？
破産者マップの類似サイトは現在すべて閉鎖されていますが、この先新たな類似サイトができる可能性はあります。
新しくできた類似サイトで自分の名前を見つけた場合、どのような対処をすれば良いのでしょうか。
ここでは、破産者マップの類似サイトで自分の名前を見つけた際の相談先を紹介します。
弁護士・司法書士事務所に相談する
最もおすすめできる相談先は、弁護士・司法書士事務所です。
おすすめする理由は以下のとおり。
- 依頼すれば、必ず解決へ動いてもらえる
- 損害賠償を請求できる可能性がある
- 過去に弁護団を結成してサイトを閉鎖させたことがある
弁護士・司法書士事務所は依頼すれば必ず解決に動き出してもらえ、解決までのスピードも早いでしょう。
破産者マップのようなサイトはプライバシーの侵害や名誉毀損・個人情報保護法違反などに該当する可能性も高いです。
そのため、弁護士・司法書士事務所に依頼すれば、個人情報の削除だけでなく損害賠償も請求できるでしょう。
個人情報保護委員会に相談する
個人情報保護委員会は、個人情報の適正な取り扱いを推進するために国が設立した行政機関。
個人情報の削除を求めても対応してもらえなかった場合に、事業者へ個人情報の削除を求める通達を行ってもらえる可能性があります。
相談方法は、「個人情報保護法相談ダイヤル」に電話する方法が一般的です。
電話番号・受付時間は以下のとおり。
電話番号：03-6457-9849
受付時間：平日9:30〜17:30
しかし、通達が行われるのは個人情報保護委員会が必要だと判断した場合のみなので、必ず対応してもらえるわけではありません。
違法・有害情報相談センターに相談する
違法・有害情報相談センターは、インターネット上の違法・有害な情報に関する相談を受け付け、適切な対応を取るためのアドバイスや情報提供を行っている窓口です。
豊富な知識を持った相談員に対応してもらえるので、専門的なアドバイスを受けられるでしょう。
相談方法は特設サイトから利用登録を行い、相談フォームを送信するだけと非常に簡単です。
ただし、主な業務はアドバイスや情報提供なので、直接解決してもらえるわけではありません。
現在破産者の個人情報を確認できるサイトはある？
現在、自己破産者の個人情報を確認できるサイトは、国が発行している「官報」のみ。
官報は国が発行している機関紙なので、違法なものではありません。
官報に掲載される破産者の情報は、以下のとおりです。
- 主文（破産手続き開始決定・免責許可決定が下された旨）
- 事件番号
- 住所
- 氏名
- 決定年月日時
- 決定理由
- 裁判所名
官報を発行する目的は、破産者と利害関係がある債権者などに手続きの内容を共有することです。
前述したように2022年に破産者マップが復活し、2023年2月現在は閲覧できる状態になってしまっています。
官報に掲載されても自己破産はバレない！？
国が発行しているものとはいえ、官報に掲載されたことで自己破産がバレてしまうのが嫌という方もいるでしょう。
しかし、官報から周囲に知られることはほとんどありません。
ここでは、官報に掲載されても自己破産が周囲に知られる心配がない理由を紹介します。
自己破産がバレない理由①日頃から確認している人がいない
官報に掲載されても自己破産がバレない一番の理由は、「官報を日頃から購読している人がいない」から。
官報の知名度は非常に低く、一定の職業に就いていない限り存在自体を知らない方がほとんどです。
官報を日常的に確認する可能性があるのは、役所の担当者や信用情報機関の担当者程度でしょう。
自己破産がバレない理由②検索機能は有料
官報には検索機能があるため、個人の名前から検索することができます。
しかし検索機能は有料で、月額500円〜2,200円程度の費用が必要です。
お金を払ってまで自己破産した個人を検索する人は稀なので、周囲にバレる心配はありません。
お金がかかると、多くの人は興味を持たなくなります。
自己破産がバレない理由③特定の個人を探すのは難しい
「検索機能を使わなくても個人を探せるのでは？」と思う方もいるのではないでしょうか。
しかし、検索機能を使わず特定の個人を探すのは非常に難しいでしょう。
その理由は、官報の情報量が膨大であるため。
官報を毎日チェックしたとしても、特定の個人を探すには官報を隅々まで確認しなければならず、多くの時間がかかります。
また、官報掲載から30日経つと、有料版でしか名前を確認できなくなります。
特定の個人を探すには多くのハードルがあるため、周囲にバレることはないと言えるでしょう。
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絶対に自己破産の情報がバレたくないなら任意整理も検討しましょう
本記事では、かつて存在し自己破産者の個人情報を公開していた「破産者マップ」について解説しました。
一度、閉鎖された破産者マップが復活し問題となっておりますが、政府の個人情報保護委員が対応に動いています。
また、日本弁護士連合会も「破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長声明」にて、インターネット時代における破産公告の在り方の検討と対策を国に求めています。
自己破産は、返済できないほど多額の借金を抱えてしまった方にとって、最終手段とも言える手続き。
個人情報がネットに晒されるのを恐れ自己破産を躊躇すると、さらなる借金地獄に陥ってしまいます。
ただ、現実として個人情報がネットに晒される事態が起きてしまっているため、心配な方は自己破産ではなく任意整理の手続きも検討することをおすすめします。
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