任意整理を行うとほとんどの貸金業者は交渉に応じてくれますが、中には交渉に応じてくれない業者もあります。
本記事では、任意整理に応じない業者一覧や、応じない場合の対処法を紹介します。
この記事を読んでわかること
- 貸金業者がなぜ任意整理に応じないのか
- 任意整理に応じない業者一覧
- 貸金業者が任意整理に応じない場合の対処法
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目次
なぜ任意整理に応じない業者があるのか？
なぜ、任意整理に応じない貸金業者があるのでしょうか。
その理由は、任意整理はあくまでも「債権者との交渉による解決方法」であり、法的効果を持たないものであるため。
法的効果を持たないので、債権者は任意整理に応じるかどうかを自由に決められます。
自己破産や個人再生のような法的効果を持つ債務整理とは異なり、任意整理は債権者に選択権がある手段だと理解しておきましょう。
貸金業者が任意整理に応じない理由
貸金業者が任意整理に応じないケースはいくつかあります。
自分が条件に当てはまらないかを事前に確認しておき、スムーズに手続きを行えるようにしましょう。
任意整理に応じない理由①取引期間が短い
債権者との取引期間が短い場合、任意整理に応じてもらえない可能性があります。
なぜなら、返済期間が短い、もしくは一度も返済していない状態で任意整理を行うと、債権者から以下のように思われてしまうため。
- 支払い能力がなく任意整理をしても返済されないのではないか
- 任意整理するつもりで借り入れをしたのではないか
任意整理に応じない理由②業者が担保を持っている
借り入れ時に不動産などを担保に入れている場合、任意整理に応じてもらえない可能性があります。
応じない理由としては、担保を売却すれば借金を回収できるため。
特に不動産を担保に入れている場合は、借金を回収できる可能性が高いので任意整理に応じてもらえないかもしれません。
担保売却後に残っている借金については、任意整理に応じてもらえやすいです。
任意整理に応じない理由③過去に任意整理をしている
同じ債権者と過去に任意整理を行ったことがある場合、任意整理に応じてもらえない可能性は高くなります。
そもそも任意整理は、債権者にとって最大限に譲歩した上で行われる和解交渉です。
すでに一度、返済するという約束を破った上での2度目の交渉となるため、応じてもらえる可能性は低くなってしまいます。
任意整理に応じない理由④業者が任意整理に協力しない方針をとっている
貸金業者が元々、任意整理に協力しない方針の場合は、任意整理に応じてもらえないでしょう。
和解案の内容に関係なく応じてもらえないため、任意整理を行うことはできません。
そのような業者からは、借りないことをおすすめします。
任意整理に応じない理由⑤和解案の内容に納得していない
和解案の内容に債権者が納得しないと、任意整理には応じてもらえません。
任意整理では、一般的に3〜5年程度の分割返済で和解されます。
そのため、分割返済の期間が相場より長い期間で設定されている場合、内容に納得せず任意整理に応じてもらえないかもしれません。
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任意整理に応じない業者一覧
任意整理に応じていない貸金業者には、以下の共通点があります。
- 新規貸付を行っていない
- 現在は回収のみを行っている
ここでは、任意整理に応じない貸金業者の一覧を紹介します。
日本保証
「日本保証」は、信用保証事業や不動産事業をメインに営んでいる業者。
2012年に消費者金融事業も始めましたが、2015年に新規営業を停止し現在は債権回収のみを行っています。
過払い金請求の切り捨て問題でも有名な業者です。
任意整理に応じてくれず、一括での返済を求められます。
アペンタクル
「アペンタクル」は、ワイドという社名で消費者金融業を営んでいた業者です。
2009年に社名を変更し、現在は新規の営業を停止しています。
そのため、任意整理には応じてくれません。
モビット
「モビット」は、三井住友銀行グループが営んでいる消費者金融です。
大手消費者金融なので、他の業者と違い任意整理には応じてもらえます。
しかし、モビットは任意整理中に裁判所へ訴えを起こすことがあるようなので、注意が必要。
4〜6ヶ月の間に和解が成立しないと、訴訟を起こすケースがあります。
クレディア
「クレディア」は、業績悪化により2007年に民事再生を行った消費者金融業者です。
2015年に貸金業を廃止し、現在は債権回収のみを行っているため任意整理に応じてもらえません。
返済する場合には、「一括返済」を求められるでしょう。
CFJ
「CFJ」は、アイク・ディック・ユニマットという3社の消費者金融業者が合併して作られた業者。
2003年に作られましたが、2008年に全店舗を閉鎖し2010年には新規貸付も停止しています。
2016年には貸金業登録を廃止しており、現在は債権回収のみを行っているため任意整理に応じてくれません。
フクホー
「フクホー」は、関西で有名な消費者金融業者。
ブラック情報があっても借り入れ可能なため、多くの方が利用しやすい貸金業者と言えます。
フクホーからの貸付は、10万円前後の少額貸付である場合がほとんど。
10万円前後の借金は任意整理を行うのが難しいので、応じてもらえない可能性が高いです。
貸金業者が任意整理に応じない場合の対処法
貸金業者が任意整理に応じてくれない場合、どうすれば良いのでしょうか。
ここでは、任意整理に応じてもらえない場合の対処法を解説します。
任意整理に応じない場合の対処法①時効が来るまで耐える
業者が任意整理に応じない場合、借金が時効を迎えるまで耐えるのも対処法の一つです。
消費者金融からの借金は、5年で時効。
債権回収業務のみを行っている業者の場合は、時効消滅を主張できる可能性があり、うまくいけば借金を支払う必要がなくなります。
しかし、支払督促が届いたり催告が行われたりすると時効の進行が一定期間停止するので、注意が必要です。
任意整理に応じない場合の対処法②個人再生・自己破産の手続きを行う
個人再生・自己破産の手続きを行うのも対処法の一つ。
個人再生・自己破産は裁判所の決定に基づき、強制的に借金を減額・免除する手続きです。
貸金業者側の拒否ができないので、任意整理に応じてくれない場合には有効でしょう。
しかし、個人の状況によっては借金の減額・免除ができない可能性もあるので注意が必要です。
▼個人再生・自己破産にはデメリットもあります。詳しくはこちらの記事をご覧ください。
任意整理に応じない場合の対処法③応じる業者のみ任意整理を行う
複数の貸金業者から借り入れを行っている場合は、応じる業者のみと任意整理を行う対処法もあります。
交渉が難航しているときも、借金の返済はしなくてはいけませんよね。
任意整理に応じてくれる業者と優先的に交渉することで、日々の生活を少しでも楽にできるでしょう。
応じる業者と任意整理を行い余裕が生まれれば、交渉が難航している業者の借金も返済できるかもしれません。
任意整理に応じない場合の対処法④弁護士・司法書士に相談する
弁護士や司法書士に相談すると、以下のメリットがあります。
- 任意整理が可能かを判断してもらえる
- 法律の専門家が交渉してくれる
- 借金の取り立てを止めてもらえる
貸金業者は法律に詳しいので、債権者自らが任意整理の交渉を行ってもまず応じてもらえません。
しかし、法律の専門家である弁護士・司法書士が交渉を行えば、貸金業者が任意整理に応じる可能性が高くなります。
貸金業者との交渉に時間をかけるのは得策ではないため、専門家に依頼しスムーズに任意整理を行えるようにしましょう。
【まとめ】ほとんどの業者は任意整理に応じてくれる
本記事では、任意整理に応じない業者一覧や、応じない場合の対処法を紹介しました。
「任意整理に応じてもらえないのか…」と不安に思われた方もいるかもしれませんが、ほとんどの貸金業者は任意整理に応じてくれます。
ごく一部の業者が任意整理に応じないだけなので、借金で困っている方は任意整理を行いましょう。
任意整理する際には、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
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