債務整理の基礎知識

ビットコインなどの仮想通貨の借金は債務整理できる?

仮想通貨の借金は債務整理できる?
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ビットコインを始めとした仮想通貨は、短期間で大きな利益が狙える可能性があるため、大きな人気を集めています。

しかし、誰でも簡単に取引できることから、無理をしすぎて借金を背負ってしまう方も…。

仮想通貨で借金を背負ってしまった方の中には、この先どうすれば良いのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、仮想通貨で借金を負ったときの対処方法や注意点をまとめました。

 

この記事を読んでわかること

  • 仮想通貨で借金を負う理由
  • 仮想通貨で負った借金は債務整理できるのか?
  • 仮想通貨で借金を背負う人の特徴
  • 仮想通貨で借金を負った際の対処方法
  • 仮想通貨で借金を負わないための注意点

 

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仮想通貨による借金を負ってしまった方は、参考にしてみてください。

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仮想通貨で借金を負う理由

仮想通貨投資で借金を負う理由

仮想通貨で借金を背負う理由には、自分のリスク許容度を大きく上回るハイリスク投資を行っている傾向が見られます。

具体的な内容については、以下の項目をご確認ください。

原資を作るために消費者金融に借金する

投資を行う際には一般的に元手となる原資を用意します。

しかし中には原資を用意せず、いきなり消費者金融から借金をして取引する方もいるのです。

借り入れた原資をもとに、仮想通貨投資で利益を確定できれば問題ありません。

ですが、勉強せずに取引を開始してしまうと損失が発生する可能性が高まります。

 

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投資は、あくまでも生活に無理のない範囲で!

レバレッジ取引をする

レバレッジとは日本語で「テコの原理(小さい力で大きなものを動かす)」という意味です。

例えば、手元に1万円しかなくても、10万円のビットコインを購入できる仕組みがレバレッジ取引。

 

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残りの9万円は、一時的に仮想通貨取引所から借り入れる形になります。

 

もし損失が出た際には、取引所から借り入れた9万円を返さなければいけません。

このように、レバレッジ投資は大きな損失につながる危険性があるため不用意に行わないよう気をつけてください。

生活費まで利用する

当初は投資資金と生活費を分けていても、依存性が高まるにつれて生活資金にまで手を出してしまう方もいます。

 

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仮想通貨による負債を回収するために、追加資金の投入に歯止めが効かなくなる事例も珍しくありません。

 

事前対策として、「投資は給与の10%まで」とあらかじめ決めておくほか、投資全体の配分も「株式投資50%・仮想通貨5%」などの割合で決めておくと安心です。

仮想通貨にかかる税金を考えていない

仮想通貨が原因の借金には、意外な落とし穴として「仮想通貨にかかる税金問題」も挙げられます。

仮想通貨により発生した利益は「雑所得」に分類され、最大で55%の税金が課せられるのです。

 

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税額が確定した翌年に仮想通貨の価値が暴落して、多額の税金を払えなくなるケースも見られます。

仮想通貨で負った借金は債務整理できる?

仮想通貨が原因で借金を背負ってしまった場合は、「免責不許可事由」に該当するため自己破産できない可能性が高いです。

一方、任意整理や個人再生であれば借金を背負った理由を問われることがないため、手続きできます。

 

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仮想通貨が原因の借金を債務整理したい方は、任意整理か個人再生を検討しましょう。

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仮想通貨で借金を背負う人の特徴

仮想通貨投資で借金を背負う人の特徴

仮想通貨で借金を背負う人には、さまざまな特徴が見られます。

以下で詳しく解説しましょう。

計画性がない

事前に投資金額を決めたり、納税額を確保しておいたりと、計画を立てなければ大きな借金を背負ってしまう危険性が高まります。

何割を仮想通貨に充てるのか?いくらまでの余剰資金を投資するのか?などの計画性を立てておくと安心です。

 

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失敗しないように、投資計画を立てておきましょう。

ギャンブル好きで負けず嫌い

本来、仮想通貨はしっかりと勉強することで手堅い投資結果が狙えます。

しかしギャンブル好きな人は、パチンコやスロットなどと同じように、投機的に運に身を任せながら楽しむものだと考える傾向にあります。

また、高値づかみしたり安値売りしたりして数万円単位の小規模な損失を抱えた際に、ハイレバレッジ投資で一発逆転を狙う負けず嫌いな性質も特徴です。

 

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一発逆転のギャンブルが好きな人は、借金を背負いやすい傾向にあるため注意しましょう。

仮想通貨に関する知識がない

仮想通貨に関する税金や、含み損が発生している際のトレード方法など知識が欠如していると、売買のタイミングがわからず大きな借金を背負ってしまうかもしれません。

知識がないのに仮想通貨へ大金を投じるのは大変危険な行為です。

 

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知識がないなら、少額から購入するようにしましょう。

仮想通貨で借金を負った際の対処方法

仮想通貨投資で借金を負った際の対処方法

仮想通貨で借金を背負ってしまった場合は、現実逃避せずに現状をしっかり把握するところから始めましょう。

ここでは、仮想通貨で借金を背負ってしまった際の対処方法を解説します。

返済計画を立てる

仮想通貨で借金を背負っても、100万円以下の金額なら返済計画をしっかりと立てることで返済できる可能性があります。

借金が発生すると平常心を保つことが難しいですが、焦って「借金を借金で返済する」などの最悪な手段を取らなければ問題ありません。

 

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まずは、冷静に返済計画を立てましょう。

弁護士に相談する

借金が300万円、500万円などの金額に膨れ上がってしまい自力では解決不可能だと感じた際は、早めに弁護士や司法書士に相談してください。

時間の経過とともに利息が膨大になり、状況が悪化する可能性が高いです。

 

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僕も借金が膨れ上がってしまい、弁護士に相談しました。

仮想通貨投資をやめる

借金を背負ってしまった場合は、状況が悪化しないためにもトレードを一旦停止しましょう。

投資で一度でも負債が発生したら平常心を保つのが難しくなります。

負債を帳消しにするために追加投資がやめられなくなる泥沼に陥ってからでは遅いのです。

 

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無理に投資の借金を深追いすると、かえって借金額が膨れ上がってしまうため、一旦距離を取りましょう。

仮想通貨で借金を負わないための注意点

仮想通貨で借金を背負わないためには、基本的な知識を身につけた上で、投資ルールも設けておくことが大切。

ここでは、仮想通貨で借金を背負わないための注意点を解説します。

仮想通貨の知識を身につけてから行う

仮想通貨は、「勉強しても難しい」とされています。

その中で、何も学習せずに取引を始めてしまうと、借金を背負うリスクが高まってしまいます。

 

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無知の状態では、ギャンブルをやっているようなもの…。

 

まずは、今どのような取引を行っているのかしっかりと理解しましょう。

さらに、危険なトレード局面を把握することで、借金を背負う確率を下げることができます。

余剰資金を決めてから投資する

仮想通貨に限らず、すべての投資に共通する決まり事として、余剰資金からどのくらいの金額を投資するのかを決めておきましょう。

余剰資金とは、所有している資産のうち、生活費用や非常事態を想定して備えておく費用を差し引いたお金のこと。

つまり、当面は使う予定のない余力のお金で投資するように決めておくと安心できます。

 

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生活資金には手をつけないのが絶対です!

税金支払い額を差し引いて投資する

仮想通貨で利益が発生した場合、前述したとおり最大税率55%が課されるため、あらかじめ税金として支払う額を差し引いておく必要があります。

後に発生する納税額を考慮せずに仮想通貨投資を続けてしまうと、借金を背負う原因になるかもしれません。

 

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利益が出た場合には、納税額分を別の口座へ置いておきましょう。

レバレッジ投資は避ける

ハイリターンな投資は、ハイリスクな側面も秘めているため、予測を間違えると大きな損失を背負ってしまう可能性があります。

ハイリスク・ハイリターンであるレバレッジ投資を避けることで、大きなリスクを下げることができるでしょう。

 

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常に、損失が出たときのことを考えて投資しましょう。

【まとめ】仮想通貨で借金返済が厳しくなったら弁護士に相談しよう

本記事では、仮想通貨で借金を負ってしまったときの対処法や注意点などをまとめました。

借金を背負ってしまった際には、一度トレードから手を引いて返済計画を立てましょう。

もしも自力での返済が厳しいと感じた場合は、迷わず弁護士や司法書士に相談することが大切。

仮想通貨が原因の借金であっても、任意整理や個人再生などで債務整理できる可能性があります。

 

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損失回避を目的とした借金の深追いや、借金を返済するための新たな借金は絶対に避けてください。

 

また、すでに借金に苦しんでいる方でも、任意整理によって月々の返済額を大幅に減らせる可能性があるため、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

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奨学金・リボ払い・カードローンの借金地獄と闘うアラサー借金男子。 2019年に任意整理をして、本気の借金返済を開始しました。 任意整理の体験談や借金生活について書いています。 ファイナンシャル・プランナー(FP)3級。全くプラニングできていませんけどねw 任意整理に関する疑問などありましたらSNSのDMから連絡ください。経験者としてお役に立てることもあるかと思いますので!
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