副業や投資ブームにより、注目を集めるFX。
しっかりと勉強すれば、短期的に大きな利益を狙えるのがFXの魅力です。
一方で、FXの知識が不足していると、大きな損失を負う可能性があります。
FXで大きな利益を狙って負け越してしまった結果、借金を抱える方もいるのではないでしょうか。
FXによって発生した借金は、債務整理できるのか不安ですよね。
そこで今回は、FXが原因による借金を債務整理する方法や、注意点などを解説します。
この記事を読んでわかること
- FXで借金ができる理由
- FXが原因の借金は債務整理できるのか？
- FXが原因の借金を債務整理するメリット・デメリット
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目次
FXで借金ができる理由とは？
FXで借金してしまう理由は複数考えられます。
まずは、なぜFXで借金を背負ってしまうのかを確認していきましょう。
クレジットカードによる証拠金の追い金
相場が自分の予想と反対の動きをした際に、大きな損失を抑えてくれる「ロスカットシステム」に従わない場合、借金が発生する可能性があります。
ロスカットシステムを起動させないと、追加の証拠金（担保金）を入金して、大きな損失を背負ってしまうのです。
または、注文した銘柄の下落時に、損益分岐点（買付コスト）を引き下げる目的で追加注文の買付を行うトレード方法も考えられます。
ナン（難＝損失）を平たく平均値に保つことからナンピン（難平）とも呼ばれ、追加で注文しても状況が改善せずに損失が発生してしまうケースです。
消費者金融からの借り入れ
手元資金である原資の残額が0円になってしまえば、当然ですがFXトレードができなくなるため、消費者金融から借金をしてしまうケースも多いです。
FXは一攫千金のイメージが強く、短期間で大きな利益を狙うためにいきなり消費者金融からお金を借り入れる人もいます。
しかし複数回のトレードを重ねた結果、負け越してしまい、マイナス資金を回収する目的での新たな借り入れに歯止めが効かなくなってしまうのです。
FXが原因の借金は債務整理できる？できない？
債務整理には、大きく分けると「自己破産」「任意整理」「個人再生」3つの手続きが存在します。
しかしFXが原因の借金で、自己破産を選択するのは難しいです。
FXにより背負った借金は、「免責に相応しくない」とみなされます。
そのため、通常では自己破産を希望しても、許可を受けることができません。
一方、債務整理の中でも、任意整理や個人再生であれば手続きできるため、以下で詳しく解説します。
FXが原因の借金で債務整理で自己破産できないケース
FXが原因の借金は基本的に、自己破産による免責を妨げる事情として取り扱われるため、「免責不許可事由」に該当します。
つまり、FXによって背負ってしまった借金の場合、自己破産による免責許可が認められません。
自己破産で免責が認められると、お金を借りている債務者は借金返済を強制的に終了させることが可能です。
しかし、お金を貸す側である債権者にとっては、大きな損失を被ってしまいます。
免責の原因として相応しくない借金理由
その他射幸行為に該当するギャンブルは、FX以外にもパチンコ、スロット、競馬などが該当します。
当然、パチンコやスロットなどが原因による借金も、自己破産の免責事項としては認められません。
免責許可を過去7年以内に受けている者
過去の自己破産後に7年を経過していなければ、再申請が受けられません。
改めて自己破産の申し立てをしたい場合は、7年以上経過していることが条件として求められます。
破産手続きの公正に相応しくない行為が発覚した場合
自己破産の手続き中に、再びFXやパチンコ、スロット、などの射幸行為が発覚した際は免責許可が得られません。
また、詐害行為、財産の隠匿、返済不能に陥った際に特定の債権者のみに返済する「偏頗（へんぱ）弁済」を行っていても自己破産ができなくなります。
特に、土地や車などを親族名義に変更したり、骨董品や不動産などを売却したりする行為にも注意が必要です。
管財事件の担当者から改心していると認められない者
管財事件とは、裁判所が選任した管財人である弁護士が、自己破産希望者の財産状況や反省状況、更生具合などを確認する調査依頼の一種です。
自己破産者が節約に努める行動や、同じ過ちを繰り返さないために努力している姿を随時確認します。
管財人から、「自己破産者希望者は改心している」という承認が必要なため、常に反省する姿勢が必要です。
FXが原因の借金で債務整理できるケース
FXが原因の借金でも、裁量免責と呼ばれる担当裁判官による独自判断により、例外的に免責が認められるケースも存在します。
現実問題として、「FXをはじめとしたギャンブルが原因で借金を抱えている人」は、非常に多い傾向です。
もし、免責不許可事由に該当してしまうと、本当に困っている債務者は自己破産の申請ができなくなってしまいます。
そのため、「免責不許可事由を抱えている債務者の再起可能性を一色単に遮断してはいけない」などの意見も上がっています。
上記のような、債務者の将来を保護する目的からも、破産法第252条2項により一部では免責許可が認められている状況です。
また、債務整理の中でも、任意整理や個人再生は借金の理由を問われず、返済能力のみをチェックされる傾向にあるため、併せて覚えておきましょう。
FXの借金を債務整理するスムーズな方法
FXが原因により借金をしてしまった場合、免責不許可事由として扱われるため、自己破産手続きを進めることが難しいです。
そのため、借金返済が苦しい方には、債務整理の一種である任意整理と個人再生による手続きをおすすめします。
内容は以下で解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
任意整理
任意整理は、膨大な額にまで増えてしまった借金を分割で支払う和解を締結する手続きです。
また自己破産とは異なり、どのような理由で借金を背負ったのか？という原因を追求されることがありません。
基本的には、「現状での負債金額をしっかりと分割返済できるのか」という内容のみが確認されます。
個人再生
個人再生は、借金が膨れ上がってしまった際に大幅な減額を行い、完済させていく手続きです。
自己破産と同様、裁判所を介します。
個人再生の場合、1/5〜1/10程度にまで返済額を下げることが可能です。
また申請手続きでは、任意整理と同じく「再生計画で決定された返済額を期間内に支払えるか」という内容が確認されます。
FXの借金で「債務整理」するメリット・デメリット
FXが原因の借金は、個人再生や任意整理を行うことにより、現状の借金額を大幅に減らすことができます。
一方、新たにクレジットカードが発行できなくなるなどのデメリットもあるため、以下では債務整理によるメリット・デメリットを確認していきましょう。
メリット
司法書士や弁護士に依頼するため、裁判所を介する複雑な手続きを代行してくれます。
また、債務整理前に返済していた利息がなくなったり、利率が下がったりするので短期間での返済が可能。
そのほか、債務整理を行うと以下のメリットが挙げられます。
- 負債金額を大幅に減らすことができる
- 任意整理であれば、財産を差押えられない
- 複数から借り入れている場合は一本化できる
- 債権者からの取り立てがなくなる
デメリット
債務整理を行うと、クレジットカードやカーローン、住宅ローンなどに必要な情報を取りまとめる指定信用情報機関（CIC）にも情報共有されてしまいます。
場合によっては、賃貸契約を結べなくなる物件も出てきてしまうのです。
そのほかの債務整理によるデメリットとしては、以下の内容が考えられます。
- 自己破産を行うと預金が失われる可能性がある
- 債務整理を行なった企業の口座を所有・開設できなくなる
- 情報信用機関（ブラックリスト）に情報が登録される
【まとめ】FXの借金は債務整理できる可能性が高い！
本記事では、FXが原因の借金は債務整理できるのかを解説しました。
結論、FXが原因の借金でも、債務整理の手続きを申請できる可能性が高いです。
自己破産を希望する方の中には、借金を背負ってしまった原因や収入面、資産状況などの理由で申請が認められない可能性があることも事実。
しかし任意整理や個人再生であれば、自己破産に比べてスムーズに手続きできます。
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