「債務整理をしたいけど、どの事務所に依頼すれば良いかわからない」と悩んでいませんか。
本記事では、債務整理に力を入れている「弁護士法人ネクサス法律事務所」を紹介します。
この記事を読んでわかること
- 弁護士法人ネクサス法律事務所の特徴
- 弁護士法人ネクサス法律事務所の費用
- 弁護士法人ネクサス法律事務所の評判・口コミ
目次
弁護士法人ネクサス法律事務所の概要
| 事務所名 | 弁護士法人ネクサス法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区内神田1-2-1 ISM・Otemachi10階 |
| 代表者 | 蓮見和也 |
| 取扱い業務 | 債務整理、労働問題、消費者問題、M&A、債権回収 |
| HP | https://nexus-law.jp/ |
弁護士法人ネクサス法律事務所は、東京都千代田区で営業している弁護士事務所です。
「第二東京弁護士会」所属の蓮見和也弁護士が代表を務めています。
弁護士法人ネクサス法律事務所は、東京メトロ「赤坂駅」から徒歩4分と立地の良い場所にあります。
連絡先は以下の通りです。
電話番号：03-3237-1477
債務整理相談用電話番号：0120-886-333
弁護士法人ネクサス法律事務所の強み
債務整理を依頼する事務所を決める上で、各事務所の強みを知っておくのは大切です。
強みを理解しておけば、自分の問題をうまく解決してもらえる事務所を見つけられるでしょう。
ここでは、弁護士法人ネクサス法律事務所の強みを紹介します。
弁護士法人ネクサス法律事務所の強み①債務整理は無料で相談できる
弁護士法人ネクサス法律事務所では、債務整理の相談を無料で受けつけています。
電話やメール、対面にて無料相談が可能。
相談料がかかる事務所もある中、無料で相談できると焦らずに進められます。
弁護士法人ネクサス法律事務所の強み②無料で借金減額診断ができる
弁護士法人ネクサス法律事務所では、無料で借金減額診断を行っています。
簡単な質問に答えるだけで、借金が減額できるかどうかを知ることが可能。
「相談するのは気が引ける…」という方でも、借金減額診断なら気軽に試せるのではないでしょうか。
借金減額診断は仕組みを理解して上手く活用しましょう！
弁護士法人ネクサス法律事務所の弱み
ここまで弁護士法人ネクサス法律事務所の強みを紹介しましたが、一方で弱みもあります。
強みと弱みの両方を理解した上で、依頼する事務所を決定しましょう。
弁護士法人ネクサス法律事務所の弱み①公式サイトの情報量が少ない
弁護士法人ネクサス法律事務所は、他の事務所に比べて公式サイトの情報量が少ないです。
解決実績や所属弁護士、営業時間などの情報が公式サイトに記載されていませんでした。
公式サイトの情報が少ないと事務所のことがよくわからないため、依頼を躊躇してしまいますよね。
弁護士法人ネクサス法律事務所の弱み②口コミがない
弁護士法人ネクサス法律事務所の口コミを調べましたが見つかりませんでした。
口コミは、依頼する事務所を決める上で重要な要素です。
口コミがないと信頼できる事務所なのかわからず、安心して依頼できません。
弁護士法人ネクサス法律事務所の弱み③代表弁護士が過去に懲戒処分を受けている
弁護士法人ネクサス法律事務所の代表である蓮見和也弁護士は過去に2度の懲戒処分を受けています。
2016年5月と2018年6月に懲戒処分を受けており、1度目は戒告、2度目は3ヶ月の業務停止処分です。
処分内容は以下の通りです。
【1度目の懲戒処分】
被懲戒者は、２０１１年ごろ、株式会社Ａ社からＡ社の支配権争いに関する事件を受任し、Ｂ株式会社がＡ社に対して有する債権をＣ株式会社に譲渡させた上でＣ社がＡ社に請求する方法等を提案した。その後、上記方法による債権譲渡が行われたが、被懲戒者は、２０１１年１１月１日までＣ社らを代理し、Ａ社に対し、上記債権に基づく支払を請求した。また、被懲戒者は、Ａ社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Ｄが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Ｄは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、Ａ社から５２５万円の報酬を受領した。
被懲戒者の上記行為は、弁護士法第２５条第１号並びに弁護士職務基本規定第１９条、第２９条第１項及び第３０条１項に違反し、弁護士法５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
【2度目の懲戒処分】
（１）被懲戒者は、弁護士法人Ａの社員であり代表弁護士であったところ、２０１３年９月５日、弁護士法人Ａは懲戒請求者Ｂとの間で、懲戒請求者Ｂ社が弁護士法人Ａに預託する金員を被懲戒者名義で株式会社Ｃに貸し付け、Ｃ社からの返済に代えてＣ社の株式代物弁済を受けること等を内容とする業務委託契約を締結した。被懲戒者は、同日、懲戒請求者Ｂ社について本人特定事項の確認を行わずに上記契約に基づき懲戒請求者Ｂ社から１億５０００万円の預託を受け、同月１０日、上記１億５０００万円をＣ社に貸し付けた後、懲戒請求者Ｂ社から上記契約の進行具合や今後のスケジュールの見込み等の問い合わせを受けたが、２０１５年５月に至っても、懲戒請求者Ｂ社と付き合いがあったＤに聞いてほしいという以外報告をせず、懲戒請求者Ｂ社から、同月２１日付通知書及び同年６月３０日付最終通知書により上記契約の履行状況について書面による回答等を求められたが、対応しなかった。
（２）被懲戒者は、上記（１）でＣ社に貸し付けた金員について、２０１４年４月３０日から２０１５年７月１日までの間、Ｃ社から弁護士法人Ａの預り金口座に４回に分けて合計１億８８３７万６２２７円の返還を受けたが、そのことを懲戒請求者Ｂ社に通知せず、収支報告もせず、金銭の返還をせず、懲戒請求者Ｂ社の承諾を得ることなく、Ｄの指示に従い、Ｃ社から返還を受けた金銭全額を、４回とも返還を受けた日のうちに、Ｄの関係会社とされるＥ株式会社に振り込んだ。
（３）被懲戒者の上記（１）の行為は依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定第2条、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則第2条及び弁護士職務基本規程第３６条に違反し、上記（２）の行為は預り金等の取扱いに関する規定第５条及び第８条並びに弁護士職務基本規程第４５条に違反し、いずれも弁護士法第５６条１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
弁護士法人ネクサス法律事務所の費用
債務整理を依頼する事務所を決める上で気になるのが、弁護士費用ではないでしょうか。
弁護士法人ネクサス法律事務所は、電話・メールでの相談と対面での初回相談が無料となっています。
過払い金請求の費用
着手金：39,600円〜（税込）
解決報酬：9,900円〜（税込）
過払報酬金（交渉）：返還額の22％（税込）
過払報酬金（訴訟）：返還額の27,5%（税込）
過払い金調査は無料です。
過払い金があると判断された場合にのみ、費用が発生します。
任意整理の費用
着手金：39,600円〜（税込）
解決報酬：9,900円〜（税込）
減額報酬：減額分の11％（税込）
依頼内容によって、着手金・解決報酬は異なるようです。
個人再生の費用
【住宅ローンなし】
着手金：396,000円（税込）
報酬金：297,000円（税込）
【住宅ローンあり】
着手金：462,000円（税込）
報酬金：363,000円（税込）
別途、実費が必要になる可能性があります。
自己破産の費用
【同時廃止】
着手金：319,000円（税込）
報酬金：209,000円（税込）
【管財事件】
着手金：429,000円（税込）
報酬金：231,000円（税込）
過払い金が発生した場合、返還額の20％が報酬として加算されます。
別途、実費が必要になる可能性があるので注意しましょう。
弁護士法人ネクサス法律事務所の評判・口コミ
弁護士法人ネクサス法律事務所の口コミを調べましたが、見つかりませんでした。
口コミを見つけ次第、更新します。
債務整理は複数の事務所に相談してから依頼先を決めましょう
借金の相談は複数の事務所にしてみることをおすすめします。
借金という悩みを相談して解決していくわけですから、費用や実績といった外面的なところだけでなく、対応してくれるスタッフ・弁護士との相性が重要です。
相談しやすくて、手続きのことなどを理解し納得するまで話ができる人に依頼をしましょう。
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