2020年の1月に給料ファクタリング業者が不払いの利用者を訴えた民事裁判がありました。
その判決が2020年3月24日に出ました。
判決では給料ファクタリングは貸金にあたると判断されたため、貸金業法で定める年利の上限を大幅に超えた取引としてファクタリング業者の訴えは棄却されています。
参考：「給料ファクタリングは貸金」 金融庁に続き司法も判断（朝日新聞デジタル）
本記事では裁判の内容と判決を紹介し、今後の給料ファクタリングの動向について解説します。
目次
給料ファクタリング業者が利用者を訴えた内容
利用者は都内の給料ファクタリング業者に7万円分の給料債権（給料をもらう権利）を4万円で買い取ってもらっています。
4日後に7万円を支払う契約となっていたようですが、利用者が支払いをしなかったため給料ファクタリング業者が支払いを求めて利用者を訴えたというものです。
4万円の給料前借りのために3万円の手数料を払っていることになります。恐ろしい手数料です。
消費者金融などの貸金業者は上限金利が定められていますが、給料ファクタリングの業者の言い分としては、給料ファクタリングの仕組みは給料債権の買取りであって貸金ではないと主張してきました。
そのため、高額な手数料であっても利用者は支払うべきという考えです。
しかしながら、金融庁が給料ファクタリングのスキームは貸金業に該当すると見解を出したように、給料ファクタリングの業態の違法性が注目されていました。
給料ファクタリング業者が利用者を訴えた裁判の判決
裁判の判決では、まず給料ファクタリングの仕組みは貸金にあたると判断されました。
今回の取引では年利換算で1840%を超えた手数料が発生しており、貸金業法で定める上限金利を大幅に超えています。
そのため、今回の取引自体が無効なものとしてみなされ、利用者は給料ファクタリングの業者に支払いをする必要がないという判決になりました。
さらには、給料ファクタリング業者は出資法にも違法しているため刑事罰の対象にもなると批判されています。
給料ファクタリングは今度どうなっていくのか？
給料ファクタリング業者は闇金とみなされる
これまでも給料ファクタリングの違法性は指摘されていましたが、判例が少なかったため弁護士や司法書士も業態の違法性についての考えはまとまっていませんでした。
それが、2020年3月5日の金融庁の見解（給料ファクタリングのスキームは貸金業に該当する）に加えて、今回の判決が出たことで給料ファクタリングの業者は貸金業者としての登録が必要になっていきそうです。
今の給料ファクタリング業者は貸金業者としての登録をしていないので、闇金ということになります。
給料ファクタリング利用者からの和解交渉・過払金請求が増える
給料ファクタリングが闇金だとすれば、利用者は支払いをする義務はありません。
また、これまでに支払いをしてきた利用者は過払金の請求ができる可能性もあります。
弁護士や司法書士を通して、給料ファクタリング業者への和解交渉や過払金請求が増えていくと考えられます。
ただ、給料ファクタリングの業者の中には、利用者の勤務先や緊急連絡先に金額回収のための電話をしてくるところがあるかもしれません。
悪質な業者は嫌がらせ行為をしてくる可能性もあります。
業者との和解交渉や過払金請求をする際には、その辺りに十分注意して進めていくべきだと思います。
給料ファクタリング業者の撤退が進む
ここ一年で給料ファクタリング業者は急増しましたが、今後は業態への規制が強くなっていくと考えらえるため、一気に撤退が進んでいくと思います。
給料ファクタリングで困っている人は弁護士・司法書士へ相談を！
今回の裁判の判決により給料ファクタリング業者への和解交渉は行いやすくなっていくと思います。
給料ファクタリングの支払いができないといった悩みは弁護士・司法書士に対応を依頼しましょう。
また、業者が倒産してしまったら過払金の請求はできなくなりますので、過払金請求を検討したい方は急いだ方が良いかもしれません。
現状、給料ファクタリングの問題は扱っていない弁護士・司法書士が多いので相談しても対応を断られる場合が多いです。
ただ、一部の弁護士・司法書士事務所では給料ファクタリングにも対応していますので、無料相談をしてみましょう。
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闇金業者への対応歴も長く、様々なタイプの闇金への解決実績があります。
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