借金を延滞していると、ある日突然「債権回収会社」から支払い督促されることがあります。
聞いたこともない会社からいきなり督促を受けて、驚いてしまうでしょう。
ネット上では「債権回収会社は怖い…」と噂になっていますが、本当なのでしょうか？
この記事を読んでわかること
- 債権回収会社（サービサー）とは？
- 債権回収会社（サービサー）による督促の流れ
- 債権回収会社（サービサー）の督促を無視する危険性
- 債務回収会社（サービサー）からの督促がきたときの対処法
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目次
債権回収会社（サービサー）とは？
債権回収会社とは、その名の通り「債権を回収する会社」です。
債権回収会社は債権の管理・回収を行う専門企業
債権回収会社は、金融機関やクレジットカード会社などから委託を受け、債権（借金）の回収や管理を行う専門企業です。
通称「サービサー」とも呼ばれています。
借金の回収を専門に行う業者と聞くと、「脅迫的な取り立てをされてしまうのでは？」と怖いイメージを持ったり、闇金のような怪しいイメージを抱いたりするかもしれません。
しかし債権回収業者は、国の許可を受けた社会的信用のある企業です。
違法な取り立ては一切なし！
債権回収業者は、法務大臣に営業許可を受けた債権回収・管理を実施する民間企業です。
「債権管理回収業に関する特別措置法（通称：サービサー法）」に基づき、依頼した企業の代わりに債権を回収しています。
そのため、闇金のように違法な取り立ては一切行っていません。
法務大臣から債権回収会社として許可を受けるには、サービサー法で定められた以下の要件を満たす必要があります。
- 資本金5億円以上の会社であること
- 常務に従事する取締役のうち1名以上が弁護士であること
- 暴力団員等の関与がないこと、暴力団等を排除する仕組み作りが行われていること
債権回収会社はこのようなルールを守って業務を行うことで、法律（サービサー法）によって債権の取り立てを特別に認められています。
債権回収の仕組みとは？
債権回収とは、債務者（借りている側）が借金を滞納した場合、債権者（貸している側）が取り立てる行為のこと。
クレジットカード会社や消費者金融などの貸金業者から借入をしているにも関わらず、支払いを滞納した場合、債権者である貸金業者は債権回収会社に回収の委託を行います。
債権回収会社は貸金業者から手数料を受け取って、債務者から債権を回収することで利益を得る仕組みです。
債権回収会社と貸金業者は、業務を行う上で重要なパートナーです。
そのため、債権回収会社は貸金業者の子会社や関連会社であるケースが多いです。
また、債権回収会社では消費者金融などの会社だけではなく、個人から債権を譲渡され取り立てを行うケースもあります。
個人間で借金をしてそれを滞納した場合、債権回収会社から支払い督促されることもあるのです。
債権回収会社が回収できるのは一部の特定金銭債権のみ
債権回収会社が回収できる債権は、一部の特定金銭債権のみとなっています。
特定金銭債権は、以下のようなものです。
- 金融機関が貸し付けていた貸金
- リース・クレジットカードの債権（立替金）
- 資産の流動化に関する金銭債権
- ファクタリング業者が有する金銭債権
- 法的倒産手続きの者が有する金銭債権
- 保証契約に基づく債権
- その他政令で定める債権
銀行や消費者金融から借りたお金や、携帯電話代・エステ代金・自動車代金の分割などは、すべて特定金銭債権に該当します。
つまり債権回収会社は、私たちがよく利用するクレジットカードやローンなどほぼ全てを回収することができるのです。
法務省から認可を得ている主な債権回収会社（サービサー）とは？
法務省が認可している主な債権回収会社は、以下の通りです。
- 日本債権回収会社
- アビリオ債権回収株式会社
- ニッテレ債権回収株式会社
- SMBC債権回収株式会社
- オリックス債権回収株式会社
- エー・シー・エス債権管理回収株式会社
- エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社
- 三菱HCキャピタル債権回収株式会社
- アイ・アール債権回収株式会社
- 株式会社セディナ債権回収
- アウロラ債権回収株式会社
- 株式会社エムアールアイ債権回収
- アルファ債権回収株式会社
- パルティール債権回収株式会社
- リボーン債権回収株式会社
- ジャックス債権回収サービス株式会社
- みずほ債権回収株式会社
- 保証協会債権回収株式会社
- 系統債権管理回収機構株式会社
- 新生債権回収株式会社
- 株式会社住宅債権管理回収機構
- ジャパントラスト債権回収株式会社
現在日本には、法務省から認可されている債権回収会社が128社あります。（2024年8月現在）
メガバンクグループの債権回収会社や有名信販会社の系列会社など、大手企業傘下の債権回収会社が大半です。
債権回収会社ではそれぞれ委託している債権者が異なり、親会社の債権回収を担当するケースが多いです。
債権回収会社（サービサー）による督促の流れ
債権回収会社による督促は、どのように行われるのでしょうか？
①貸金業者が債権回収会社に回収の委託や債権譲渡を行う
まずは、消費者金融や金融機関などの貸金業者が債権回収会社に、債権の回収を委託します。
また、債権回収会社に債権を譲るケースもあります。
債権回収業者は債権者から債権の回収を委託・譲渡されたら、債務者に対して債権の回収を始めます。
②債権譲渡通知書が届く
借入先の金融機関や消費者金融などから、債権譲渡通知書が届きます。
債権譲渡通知書には、「債権回収会社に債権譲渡（もしくは債権回収の委託）を行った」という旨が記載されています。
債権譲渡通知書が届いた時点で、信用情報機関には事故情報が登録されています。
さらに滞納を続けることで、遅延損害金がどんどん増え続けてしまいます。
③債権回収会社から裁判所に訴訟や支払い督促を申し立てる
その後、債権回収会社は電話やハガキによる支払い督促を行います。
また「訪問予告通知書」が届いて、自宅を訪問されるケースもあります。
一括請求を無視した場合、債権回収会社は裁判所に訴訟や支払い督促を申し立てます。
そうすると、裁判所から裁判の期日に出頭するよう連絡がきます。
④財産の差し押さえ
裁判に出頭しなければ、裁判所の判断によって一括返済の判決が下り強制執行が許可されます。
強制執行が許可されると、財産が全て差し押さえになってしまいます。
債権回収会社（サービサー）の督促を無視するリスク
遅延損害金が増え続ける
借金の支払いを延滞し続けると、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は通常の利息よりも高いです。
債権回収会社が取り立てを行うようになってからも遅延損害金のルールは適用されるため、支払いが遅くなればなるほどどんどん増えてしまいます。
自宅訪問による督促を受ける
債権回収会社による支払い督促は、電話・はがき・封書などで行われます。
その督促を無視すると自宅訪問による督促を受けることになります。
自宅に来られて直接取り立てを受けると、家族や近隣住民にバレてしまうことも…。
残債を一括請求される
債権回収会社からの督促を無視すると、残債を一括請求されます。
分割の支払いでも難しい場合、一括で借金を請求されると払えない人が多いはずです。
また、一括請求される額には、利息や遅延損害金が上乗せされている金額であることが多いため、借りた額よりも大幅に増えている可能性があります。
債権回収会社に委託・譲渡された時点で、信用情報機関に事故情報は記録されています。
そのため、他の消費者金融機関から新たに借り入れることも難しくなります。
裁判所に支払い督促を申し立てる
債権回収会社は「取り立てで支払いが見込めない」と判断した場合には、すぐに裁判所へ支払い督促の手続きを申し立てます。
支払い督促とは、裁判所に申し立てをして「借金を支払いなさい」という命令を得るもの。
この支払い督促は訴訟に比べて、スピーディに決定が出ると言われています。
強制執行により給与が差し押さえられる
裁判所によって支払い督促が確定すると、それによって強制執行が可能になります。
強制執行で行われるのは、まず「給与の差し押さえ」です。
給与が差し押さえられると、給与の4分の1（毎月の税金・社会保険を除く）が債権回収会社に支払われることになります。
債務回収会社（サービサー）からの督促がきたときの対処法
債権回収会社（サービサー）からの支払い督促が来たら、いったいどうすれば良いのでしょうか？
詐欺ではないことを確認する
債権回収会社から連絡があった場合、まずは「本当に実在する債権回収会社からの連絡なのか？」を確かめる必要があります。
近年、債権回収会社を名乗る詐欺業者は増えており、法外な支払いを要求されて詐欺に遭う被害があります。
詐欺業者か本物かを確認するポイントは、以下の通りです。
- 実際に存在している債権回収会社かどうか
- 請求内容に思い当たる節はあるか
- 信用情報機関に情報開示請求をしてみて、その結果と合っているか
詐欺業者による督促であれば、弁護士や警察などに相談してください。
分割払いが可能か債権回収会社と交渉する
債権回収会社から残債を一括請求されても、支払うことができない場合には分割払いを交渉してみましょう。
分割払いが可能であれば、返済計画も立てやすいです。
自身での分割払いの交渉が難しい場合には、専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
時効の援用を検討する
時効の援用とは、債務者が時効を主張すること。
借金には時効という概念があり、原則として弁済期（借金や利息の支払い期日）から5年が経過すると、時効によって消滅します。
しかし、時効の援用には厳しい条件があり複雑なため、素人が成立させるのは難しいです。
時効成立を狙って返済を放置すると、債権回収会社から裁判を起こされて、強制執行による財産差し押さえになる可能性もあります。
弁護士や司法書士に相談をして、アドバイスしてもらうと良いでしょう。
ちなみに以下のような場合は、借金の時効が無効になります。
- 少額であっても借金の返済をした場合
- 借金を返済するという意思表示をした場合
- 債権者から裁判上の請求をされた場合
弁護士に債務整理を依頼する
「債権回収会社から督促を受けたけれど、返済できない…」という人は多いでしょう。
返済が間に合わない、支払う余裕がない…という人は、債務整理を検討してください。
債務整理を行うと、借金を減らせたり、返済期間を延長できたりする可能性があります。
【まとめ】債権回収会社（サービサー）を無視するのは危険！弁護士に相談しよう
本記事では、債権回収会社の概要や督促への対処法を解説しました。
債権回収会社は、法務省の認可を得て債権の回収・管理を専門に行う会社です。
法外な取り立ては行われませんが、裁判所に支払い督促を申し立てるので、財産差し押さえになる可能性があります。
債権回収会社からの支払い督促は無視せずに、早急に対応しなければなりません。
1人で対応しきれない場合には弁護士や司法書士に相談して、債務整理を検討しましょう。
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