【泣き寝入りしない！】副業詐欺の特徴や具体例は？返金方法と注意点も解説

「毎日たった10分で月収100万円」「スマホだけで1日5万円稼げる」などの誘い文句で、高額な情報商材を購入させる副業詐欺。

お金を支払った後に詐欺だと気づき、「取り戻したい！」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

 

 

そこで本記事では、副業詐欺の特徴や具体例、返金させる方法を解説します。

 

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副業詐欺とは？

副業詐欺とは、「誰でも簡単に収入を得ることができる」のように誘い、法外に高額な商材やノウハウを購入させる不当な詐欺行為です。

近年、副業を解禁する企業が増え、本業と併行しながら一定の収入を得ている人も多くなりました。

 

 

被害者の多くはネットでの仕事経験が浅く、相場や仕事内容について理解できずにいる初心者です。

すべての副業への勧誘が詐欺なわけではありませんが、詐欺に遭い路頭に迷っている人が増えています。

副業詐欺の特徴とは？

 

副業詐欺の特徴は、業務委託や仕事の斡旋の勧誘がほとんどです。

 

副業詐欺の特徴①：事前に料金が発生する

副業をはじめるにあたり、利用開始前に料金の支払いがある場合は、詐欺の可能性が高いでしょう。

特に、以下のような費用がかかるものは注意が必要です。

 

高額な初期費用が必要な場合、支払ったあとに連絡が取れなくなるトラブルが考えられます。

 

通常、仕事をする前に代金が発生することはありません。

料金を請求してくる場合は、副業詐欺を疑いましょう。

副業詐欺の特徴②：SNSで副業の話を持ちかけられる

近年、被害増加しているのが、SNSをきっかけに詐欺的な副業に誘導されるケースです。

LINE

「スタンプを送ると日給1万円！」などの誘い文句でLINEの友達追加や案件申し込みをさせ、もともとの副業案件ではない情報商材や詐欺サイト、アフィリエイトなどの広告を送りつける手口が代表的です。

Twitter

代表的な例は「リツイート詐欺」です。

「ツイートをリツイートしたら副業紹介します！」のような誘い文句で興味を煽り、個人メッセージで連絡。

案件を紹介するどころか「紹介手続き」として広告クリックや現金を振り込ませる被害が多く見られます。

Instagram

「クリックするだけで5万円」などと書いた広告をクリックさせる副業詐欺が横行しています。

また、贅沢な旅行や豪華な食事などの投稿で稼いでいることをアピールし、興味をもったユーザーに対して「稼げる副業紹介します」と勧誘をおこなう手口も見られます。

副業詐欺の特徴③：ネットワークビジネス・マルチ商法の勧誘をされる

ネットワークビジネス・マルチ商法とは、商品やサービスの販売組織に加入したのち、友達を紹介して紹介料を受け取る商法のこと。

昔から健康食品で多い商法ですが、最近では物質的なものがないマルチ商法が横行しています。

たとえば「投資すれば配当報酬を受け取れる」との誘い文句で勧誘し、人を募るものの実態は報酬がない…というケースです。

 

副業詐欺の特徴④：「絶対稼げる」と煽ってくる

「絶対に稼げます！」「簡単に儲けられます！」と言った煽り文句での勧誘は、まず疑ってよいでしょう。

 

副業だとしても、お金を稼ぐには知識や努力の継続が必要です。

都合よく稼げることばかりを並べて煽ってくる勧誘は、詐欺の可能性が高いので注意しましょう。

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副業詐欺の具体例

副業詐欺にはさまざまな手口があります。

最近では、スマホやパソコンを使った副業詐欺の被害が増加しています。

ここでは、副業詐欺の具体例についてみていきましょう。

 

具体例①：ネットショップ制作・運営代行

「月に○十万円稼げるネットショップを作ります」などと謳い、ネットショップを高額な価格で開設させる詐欺です。

 

また、「月1万円／3年契約で運営代行します」「ネットショップを年50万円でリースします」といった謳い文句で全額を支払わせたのち、代金を持ち逃げされるケースも増加しています。

具体例②：投資レクチャー

「絶対儲かる投資を教えます」と勧誘し、出資金を集めて騙し取る手口です。

SNSのメッセージ機能を通じて勧誘し、元金だけでなく「専用サイトのサーバー代」などの名目で数十万円を騙し取られた声も聞かれます。

 

具体例③：情報商材販売

「誰でも稼げるノウハウを教えます！」などの謳い文句でSNSを利用し、情報商材を高額で販売する手口です。

 

情報商材はすべてが詐欺ではありませんが、商品価値の判断が付けづらいため、多くのトラブルが発生しています。

具体例④：輸入商品ネット販売

「輸入商品をネットで販売しませんか？」と持ちかけ、仲介料やコンサルティング料などを騙し取る手口です。

輸入ビジネス自体は詐欺でなく実際に存在することから、高額な料金を支払ったものの、その後音信不通になり詐欺だと気付くケースが多いようです。

 

具体例⑤：会員登録詐欺

会員登録詐欺は、「サイトに登録するだけで誰でも稼げる」「高収入を得られる」などと、高時給の求人サイトへの会員登録を促し、利用料を騙し取る手口です。

 

仕事の紹介もなく、利用料や登録手数料を取られて詐欺に気付くケースが後を経ちません。

副業詐欺を返金させる5つの方法

ここでは、副業詐欺に遭ったときに返金させる方法を5つ解説します。

副業詐欺に強い弁護士・司法書士に相談する

「副業詐欺に遭った」と思ったら、何よりも早く弁護士・司法書士に相談しましょう。

弁護士や司法書士に相談すれば、詐欺の調査から返金請求、業者の口座凍結までをすべて対応してもらえます。

 

 

警察や消費者センターでも相談できるものの、返金請求の際には必ず法律家に依頼する必要があります。

弁護士・司法書士に依頼するときに重要なのは、必ず複数の事務所に相談して副業詐欺の知識や経験が豊富な人を選ぶこと。

相談料が無料の事務所も多いため、詐欺の被害状況を整理するためにも、一刻も早く相談しましょう。

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クレジットカードの請求を止める

詐欺商材をクレジットカードで購入した場合は、クレジットカードの請求を止めることで、返金される可能性があります。

 

いずれも、クレジットカード会社に問い合わせて確認してみるとよいでしょう。

 

クレジットカード会社が対応してくれない場合は、弁護士・司法書士へ相談しましょう。

クーリングオフの確認をする

ネット販売（通信販売）で購入した商品は、原則としてクーリングオフできません。

訪問販売や電話勧誘販売とは異なり、「自らの意思でサイトにアクセスし、商品を購入するか検討したうえで購入した」とみなされるため。

 

 

自己判断が難しく、クーリングオフ適用期間なども関係してくるため、早めに弁護士・司法書士に相談してみるのがよいでしょう。

警察に被害届を提出する

詐欺被害に遭ったら、警察への被害届を提出することもひとつの方法。

同様の被害が多い場合、刑事事件として調査がおこなわれる可能性もあります。

 

 

さらに、警察は民事事件に介入することができないため、親身になって対応してもらうのが難しい側面もあります。

確実な返金と早期解決を目指すのであれば、やはり弁護士・司法書士への相談が確実です。

消費者センターへ相談する

消費者センターは、地方公共団体が設置している苦情や相談を受け付ける窓口です。

詐欺被害の相談も受け付けているため、無料でアドバイスを受けられるうえ、詐欺業者に通告してくれることもあります。

 

 

したがって、返金請求を確実におこなうためには、弁護士・司法書士に依頼する必要があります。

副業詐欺で返金請求する際の注意点

ここでは、副業詐欺に遭ったときに返金請求する際の注意点を解説します。

以下の点に注意しましょう。

一刻も早く対応する

「副業詐欺かもしれない…」そう思ったら、一刻も早く対応することが大切です。

 

そうならないためにも、まずは弁護士・司法書士へ相談してください。

無料で相談できる事務所も多くあるので、複数の事務所に相談し、詐欺案件に強い弁護士・司法書士を探してみましょう。

状況を整理して証拠を集める

副業詐欺の返金請求を成功させるためにもっとも重要なのは、状況を整理して証拠を集めることです。

 

以下の情報をできる限り集めておくと、返金できる可能性を高められます。

二次被害に注意する

副業詐欺に遭ってしまったら、怒りや不安に襲われ、正常な判断ができなくなります。

詐欺業者はその弱みにつけ込み、さらに悪徳な情報を投げかけてくるかもしれません。

 

二次被害に遭わないためにも落ち着き、専門家に相談しましょう。

副業詐欺で泣き寝入りせず弁護士・司法書士へ相談しよう

本記事では、副業詐欺の特徴や具体例、返金方法を解説しました。

副業詐欺の手口はさまざまなパターンがあり、日々巧妙になっています。

「誰でも簡単に稼げる」「〜するだけで10万円」などの甘いフレーズには注意しましょう。

 

副業詐欺に遭ってしまったら、詐欺に強い弁護士・司法書士に一刻も早く相談することが解決への近道です。

詐欺師が逃げるのは時間の問題なので、できる限り早めに動き始めてください。

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